2014-03-17 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
そして、それらを見た中で、県幹部、地方経済産業局幹部、日本政策金融公庫、有識者などで組織した地域採択委員会でその妥当性をチェックして各県の順位をだっと決めると。それから全国の採択審査委員会に上げて、予算とともに全国統一の採択率、昨年は四五％の採択率でございました。今回は三〇％を切るんではないかというふうに言われております。応募が多い都道府県ほどより有利にされる仕組みとなっております。
そして、それらを見た中で、県幹部、地方経済産業局幹部、日本政策金融公庫、有識者などで組織した地域採択委員会でその妥当性をチェックして各県の順位をだっと決めると。それから全国の採択審査委員会に上げて、予算とともに全国統一の採択率、昨年は四五％の採択率でございました。今回は三〇％を切るんではないかというふうに言われております。応募が多い都道府県ほどより有利にされる仕組みとなっております。
そういうことで、ある段階でもう少し広地域で採択したほうが実情に合うのじゃなかろうかというような考え方から、広地域採択になったわけでございます。まあそういうことで、多少その当時よりも発行業者というものが少なくなってきたということは、これは事実だと思います。昔は東京あたりでは各学校で採択しておった。
これは私どもが調査したところによりましても、やはり一番心配をした広地域採択の指導とか、その他の問題について、従前の指導どおり行なわれておるやに聞いておるわけです。もしこれがどこかの委員会で、新聞に載っておったから、知らないほうの委員会が間違いだという考え方で、そうした運用が地方で行なわれておるとするならば、非常に重要な問題だと思うんですね。この責任についてはどうお考えですか。
すなわちわが公明会は、第一に広地域採択の範囲を都道府県単位まで拡大すべきものとし、第二に即時中学三年生までの実施を主張し続けてまいりましたが、当法案において無視されたことは、はなはだ遺憾とするものであります。
まず、家永先生にお尋ねいたしたいのですが、本法案の採択、発行等の問題、広地域採択の問題、あるいは業者指定の問題、言葉をかえますと、本法案の持っている本質的の性格というものが、教科書の統一化、ひいては教育の統一化、教師の自主性の剥奪、こういった結果を一そう助長するものと思われますか、否定されますか。
○千葉千代世君 吉村参考人に伺いますけれども、教科書を広地域採択にもっていきたいと考えている人々が、その理由の中にこういうことをあげております。隣りの学校とこちらの学校と教科書が違っておったんでは、教育研究の活動をする場合に不便ではないか、同じ教科書を使っていれば、かえって研究に便利じゃないか、こういう議論をおっしゃる方がありますけれども、現場のお立場からどのようにお考えでしょうか。
○千葉千代世君 またもう一つの理由として、子供が転校していった場合に困るから、そういう声があるから、広地域採択にすれば世話がないではないかということを聞きますが、子供がよその学校から転校して自分の学校に来た場合に、その学校で使っている教科書をとるのにはどのくらいの手数と日数がかかるでしょうか。
とにかく郡市というものをもって、便宜的に広地域採択を要求されて、そして採択地区をつくられておるということは、どうも私はこの点についても、行政的な処理だけ考えて教育的に考えておられない、そういうことをまことに遺憾に思うのです。これについて、これは文部大臣の意見を聞いておきましょう。
○諸沢説明員 これらの広地域採択が行なわれるようになった理由については、別に統計をとって厳密に調べたわけではございませんけれども、個々の事例について私どもがいろいろ研究しました結果では、山中先生のおっしゃるようなケースもあるいはあるかもしれませんけれども、要するに相当区域の広い市であるとか、あるいは一郡内の町村であるとか、そういうものが一つの採択地域として共同して同じものをとるということの理由の一つとして
○山中（吾）委員 その次に九ページ、上の欄の終わりのほう、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置が実施され、さらに法案が成立して広地域採択が明年度以降行なわれることとなれば、都道府県の選定審議会においても、市町村の教育委員会においても、選定、採択される教科書は、地域にも適合し、内容的にもすぐれたものであることが予想される。」
だから、広地域採択がいいかどうかという論議はあとでします。それはそうならば、文部大臣が先生に、この教科書はいずれを使ってもけっこうですという意味において検定をされた。先生はこの教科書を使うということをきめる。
ＰＴＡの負担が重いから広地域採択制という国民の世論は有償の教科書を前提として起こった世論なんです。今度は無償になる。無償になるときには国民の税金を、ＰＴＡというのは全国みな国民だから、ほとんど完全に還元する税金の使い方だから、いい教科書を合理的な価格で高くても上げるという思想しか出てこないはずである。
ところが、事実上広地域採択の傾向があり、またある程度望ましい点もあるというので、行政指導によることをやめて法律で画一的にしていくことは危険を非常に感ずるのであります。この点について静岡においてはせっかくいいものができたのですから、殺すことのないようにお考え願うことがいいんじゃないかと思うのです。いずれにいたしましても、県の教育委員会の選定権は市町村の学校の採択権の上級採択権といえばいえる。
そこで、そういう例外の子供のために、教科書を学校の特殊性において使うべき教育的立場というものは、それによって――いや、これは広地域採択をした方が便利だというお考えは、校長先生の立場からは出るはずがないのです。私から言うと。
しかし、そういう実際的な理由から来た広地域採択に対して、教育的な問題がいつの間にかすり変えられて、そういう便宜的な問題になって法案が出てくるということは、日本の教育のためにまことに遺憾だ、こういうことを申し上げたわけです。 もう一つ、採択期間を三年、四年に固定するということは、私は教師の勉強のためにはならぬと思う。先生というのは、同じ教科書を使っておれば安心だ。
「これはさる三月二十日の同協会臨時総会で打ち出されたもので、教科書の無償措置実施にともない、広地域採択制、業者指定制などにより、業界に過当自由競争の空気がみなぎってきたので、これを未然に防止し、教育界、業界の混乱を避け、世の信頼を失うまいとしてとられた業界の最強の非常措置である。」
○村山委員 私は三十八年度の教科書無償措置の事務処理についての一問一答をここに文部広報で見まして、いままでちょっと疑問に感じた点を明らかにいたしたわけですが、この際、文部省が今度の法案の中で統一的な広域の地域採択を進めていくのだという方針が明らかにされておりますね。
第三に、本案においては、広地域採択制を採用しているが、このことは、とりもなおさず実質的な国定化であると推断できるのであります。すなわち、都道府県の選定審議会は、種目ごとに数種の選定を余儀なくされ、県内各採択区では、そのうちの一種しか採択できない仕組みになっております。
第五に、教科書発行会社の問題でありますが、広地域採択制度の影響を受けて、教科書の定価が下がり、また競争に破れた結果、倒産する教科書会社が続出することは必然であります。現在八十六の教科書会社があり、そのうち発行部数が十万部以下の中小会社が二五％あるという現況では、その影響も深刻と言わねばなりません。
また、今後企業の許可制の実施及び広地域採択方式整備のため行政指導を行なえば、国定化に近い五種程度に統一できて、国定化の長所を取り入れることは、現行制度においても可能であるといっております。国定化の長所とは一体何をさしているのでありましょうか。文部大臣に答えていただきたいと思います。
○豊瀬禎一君 前回の配付の措置の失敗にかんがみて、教科書の内容、すなわち百近い発行会社がありますが、それをどこのをとっても検定を通っておればよろしいということになっておりますが、事務上の便宜のために広地域採択、すなわち県一本、ブロック一本、やがては国一本というような――第一段階として広地域教科書採択を文部省の事務簡素という点、あるいは別に配給公団等が設置された場合には、そういう点から行政的に広地域採択
これは今あなたに聞きますといろいろおっしゃると思いますが、要するに今の文部省がやっております広地域採択の方式と同じことではありませんか。その点はどうでしょう。
広地域採択制をむしろ社会党の法律案によりまして法文に明らかにするほどに、そういう役割すら持つのじゃないかという点が一つ問題になると思うのです。 それからこれはお答えいただかなくてもよろしいが、立ち入り検査権の問題であります。これはかって自民党が教科書法案を出したときに、大臣の立ち入り検査権というものを規定しまして、世間の指弾を受けたことは御承知の通りであります。
「自民党の文教調査会長、坂田道太代議士も「大地域採択が汚職を生みやすいということは考えられる。疑獄を起こさないという点からみるかぎりでは、各学校単位の採択の方がいいといえばいえる……」と、この点は認めた口ぶりである。」ということが補足して載っております。これが一つの原因ではないか、そういうような把握はなさいませんか。
大体一県数地域ということを根本として御規定になった、こう理解するのでございまして、各学校ごとに教科書の採択をさせる、学校の先生の採択自由というものを樹皮に広く認めるという社会党の考え方とは相当対照的なものになる、そういうわけじゃないのですけれども、社会党の方たちの言われるほどではないけれども、やっぱり地域祉会教育という六・三新教育の従来の御方針をかなり濃厚に盛った考え方の基礎の上に立って、一県数地域採択地区